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亀井郵政相 辞任を閣議決定…後任は国民新・自見氏で調整(毎日新聞)

 政府・民主党が参院選の日程を「6月24日公示−7月11日投開票」とし、郵政改革法案の今国会成立見送りを決めたことを受け、国民新党代表の亀井静香金融・郵政担当相は11日未明、閣僚を辞任する意向を菅直人首相に伝えた。連立は維持する。政府は11日午前の閣議で亀井氏の辞任を正式に決定した。後任は一時的に仙谷由人官房長官が兼務、亀井氏が推す国民新党の自見庄三郎幹事長の就任で調整しており、同日中に決める方針だ。

【関連記事】亀井郵政相:法案先送りで辞任へ 国民新、連立は維持

 亀井氏は11日未明の会見で「党代表の私は、両党間の約束を破られ(郵政法案の今国会成立を)履行させることができなかった責任上、閣僚から出る」と辞任理由を説明した。この後、亀井氏は首相に電話し「閣内にとどまることはできない」と伝えた。ただ、国民新党の松下忠洋副経済産業相、長谷川憲正総務政務官は閣内にとどまり、連立は維持する。首相は慰留したうえで「連立継続は大変ありがたい」と述べた。

 民主党の枝野幸男幹事長と国民新党の自見幹事長は10日深夜から11日未明にかけて断続的に協議。自見氏が亀井氏の辞任を伝えたうえで(1)連立政権の枠組みを維持し、参院選を戦う(2)参院選後も連立政権を継続する(3)今国会の郵政法案と同一法案を参院選後の臨時国会における最優先課題とし、速やかな成立を図る−−などとする確認書を交わすことで合意した。郵政法案は今国会会期末に審議未了で、いったん廃案になる。

 内閣支持率の回復を受けた早期の参院選を優先し、郵政法案の今国会成立を見送った政府・民主党に対し、国民新党は参院選直前の野党転落を避けるため民主党側に譲歩して連立を維持したうえで、代表の閣僚辞任で形をつけた。ただ、社民党の福島瑞穂党首に続いて、連立与党の党首が閣内から去ったことは政権に微妙な影響を与えそうだ。仙谷氏は11日午前の会見で「(ダメージが)まったくないといえば強がりになる」と述べた。

 菅首相は11日午前、東京都内のホテルで枝野氏と対応を協議。会談後、枝野氏は記者団に「亀井氏の辞意は残念だが、しっかりと連立を進め、次の臨時国会で(郵政改革)法案を成立させたい。国民新党も連立はこれまで通りと言っているので、政権運営に大きな影響はない」と語った。

 一方、与野党の国対委員長は11日午前、国会内で会談した。民主党側は16日に党首討論を行い会期通り閉会する案と、国会を1日延長して16、17日に衆参両院で予算委員会を開催する案の2案を示している。結論は持ち越したが、いずれの場合も参院選日程には影響せず、7月11日投開票となる。【大場伸也、朝日弘行】

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 奈良地裁で先月開かれた覚せい剤取締法違反罪に問われた男性被告の判決公判(野路正典裁判官)に奈良地検の20代の女性検察官が遅刻し、約10分間遅れて開廷していたことが3日、同地検などへの取材で分かった。
 この検察官は4月にも公判に遅刻して口頭注意を受けていた。同地検では同月にも、別の検察官が遅刻し、検察官不在のまま判決が言い渡されている。徳久正次席検事は「再度このような事態が発生したことは遺憾。指導の徹底を図りたい」と謝罪した。 

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 江戸時代初期ごろに中国から日本に伝わったとされていたサルスベリの花粉が、京都府宇治市の平等院鳳凰(ほうおう)堂にある阿字(あじ)池に堆積(たいせき)した940年(平安時代中期)ごろの地層から発見された。平等院が24日、発表した。

 通説より600年以上も前から植栽されていたことになり、平等院にある系統が現存する最古のものである可能性が高まった。平等院は「藤原道長、頼通親子が愛でていたかも」と話している。

 この調査や分析にあたったのは、京都府立大の高原光教授(森林科学)。平成21年9月、鳳凰堂の東側にある阿字池で、堆積層(790年以降)の一部を深さ68センチ、直径8センチにわたり採取。各地層に含まれていた花粉の放射性炭素測定や分析などをした結果、940年ごろ以降の地層で、継続的にサルスベリの花粉を検出した。

 サルスベリは中国南部原産の落葉高木で、7〜10月に花を咲かせる。文献などから、通説では江戸時代初期ごろに伝わったとされていたが、今回の調査で渡来時期が大幅にさかのぼることになる。

 また、サルスベリの花粉の飛散距離は数百メートル以内であることなどから、阿字池の南側に植栽されているサルスベリが、最古の系統になる可能性もあるとしている。

 京都造形芸術大の仲●(=隆の生の上に一)裕教授(日本庭園史・遺跡整備)は「阿字池には平安時代以前からの堆積土が残されており、当時の環境をうかがい知る貴重な資料。特に、サルスベリが植栽されていたと推定されることは興味深い」と話している。

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 平野博文官房長官は18日午前の記者会見で、口蹄疫の拡大を防ぐため、一定地域内の家畜の「全頭処分」について「一つの考え方だ」と述べ、前向きに検討する考えを示した。全頭処分は畜産農家の財産権にかかわるが、現行の家畜伝染病予防法では、感染していない家畜の予防的な殺処分は農家への補償がないため、法改正を含めて検討する。

 平野氏は宮崎県側との調整は今後行うとした上で「畜産者の精神的な思いとかいろんなことがあるが、これは危機管理。これ以上拡大させない、という政治判断もある意味では必要だ」と語った。また、殺処分を行うのは獣医師に限るなどの現行法の制約に関し、法改正での緩和を検討する考えも示した。

 一方、鳩山由紀夫首相は18日朝、公邸前で記者団に「政府として万全を期して、これ以上感染を広げない」と決意を示す一方、「感染経路を十分に把握することが難しい病気だ」と指摘。「農家の方々に、大丈夫だ、経営のことはしっかり政府がやるから、という思いを理解していただく」と語り、農家の生活支援や経営支援を行うことも強調した。政府の対応の遅れが指摘されていることについては「これまでも政府で対応はしてきた」とした。【横田愛、山田夢留】

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普天間問題 首相「徳之島」固執の根拠 防衛利用で覚書 返還時(産経新聞)

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題で、鳩山由紀夫首相がぎりぎりまで徳之島への海兵隊移転にこだわった背景には、日米両政府が昭和28(1953)年にかわした覚書の存在があった。これは、鹿児島県の奄美群島を利用した防衛協力に関するもので、首相はこれを盾にして、徳之島移転を米側に要求する方針だったとみられる。

 徳之島を含む奄美群島は戦後、米国に統治されていたが、同年12月に「奄美群島に関する日本国と米国との間の協定」が締結され、日本側に返還された。

 しかし、協定とは別に当時のジョン・M・アリソン米特命全権大使は同月24日、岡崎勝男外相にあてた覚書で「奄美群島とその領水は、極東の防衛および安全と特異の関係を有する」として、南西諸島その他の島の防衛強化のため、「米国が必要と認める要求を考慮してもらいたい」と日本側に要請していた。これに対し、岡崎外相は、要請を了解する覚書を即日返信した。首相周辺は「協定の裏で結ばれた覚書で、米側は奄美群島での基地建設を想定していた。普天間の移転先が沖縄でなければならないというのは理解できない」と話していた。

 鳩山首相は移転先選定過程で(1)滑走路や港がある(2)米海兵隊の「即応力」を保つため沖縄から遠くない場所−を想定。昨年11月に、この覚書の存在を知り、徳之島移転案に固執するようになったという。

 米側はヘリ部隊と地上部隊が、約200キロ離れた沖縄本島と徳之島に分散されるため難色を示していた。だが、覚書は米側から提案されたものであるため、首相は徳之島に移転しても運用可能と考えていたようだ。(尾崎良樹)

                   ◇

 ■奄美群島に関する日米外相級の「覚書」

 【ジョン・M・アリソン米国特命全権大使からの書簡】

 (訳)奄美群島およびその領水は、日本本土と南西諸島のその他の島における米国の軍事施設との双方に近接しているため、極東の防衛および安全と特異の関係を有する。日本国政府は、この特異の関係を認め、南西諸島のその他の島の防衛を保全し、強化し、および容易にするため米国が必要と認める要求を考慮に入れるものと了解される。

 1953年12月24日

 ジョン・M・アリソン

 日本国外務大臣 岡崎勝男閣下

 【岡崎勝男外相からの返信】

(訳)本大臣は、更に閣下が述べられたことを記録にとどめ、且つ、前記に掲げる了解が日本国政府の了解でもあることを閣下に対し、通報する光栄を有する。

 1953年12月24日

 外務大臣 岡崎勝男

 日本国駐在アメリカ合衆国特命全権大使 ジョン・M・アリソン閣下

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胸に刃物刺さった女性、路上で死亡…茨城(読売新聞)

 23日午後11時16分、茨城県日立市水木町の路上で、胸に包丁のような刃物が刺さった女性が倒れているのを通りがかった女性が見つけ、通報した。

 倒れていた女性は既に死亡しており、日立署は殺人事件とみて捜査している。

 発表によると、女性はTシャツとジーパン姿で、30歳代とみられる。現場はJR常磐線大甕(おおみか)駅近くの住宅街。

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 八ッ場ダムの広報施設「やんば館」(群馬県長野原町)の2009年度の来館者数が、前年度(2万4647人)の約4・6倍の11万3294人に達し、1999年4月の開館以来最高を記録していたことが、国土交通省八ッ場ダム工事事務所のまとめでわかった。

 これまで、年間来館者が最も多かったのは03年度の2万6689人。09年度は、政権交代直後に前原国交相がダム建設中止宣言をした昨年9月から急速に来館者が増え、11月は前年同月比約10・5倍の2万9820人が訪れている。

 ただ、川原湯温泉街など、地元が潤っている訳ではないという。同温泉観光協会の樋田省三会長は「不景気だから、(観光客は)地域の旅館や飲食店を利用していない。むしろ年々悪くなっている」と話した。

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 名古屋市の河村たかし市長は14日、日本記者クラブ(東京都千代田区)で記者会見し、市民税10%減税が市議会の修正で10年度限りとされたことに触れ「無駄遣いを無くしても減税しなければお金は役所に残り、公務員の給料も高いまま。天下り天国が生じる」と持論を展開した。

 また、民主党政権を浮揚させるためのアイデアを記者から問われると「消費税を1%減税する。鳩山由紀夫首相も小沢一郎幹事長も給料800万円でやればいい」と述べた。

 これに先立ち、総務省顧問でもある河村市長は原口一博総務相と面会。議会解散に向けた署名活動の期間が地方自治法施行令で都道府県は2カ月、市町村は1カ月と決まっていることについて「大都市は県並みにするか人口比例にすべきだ」と要望した。河村市長によると原口総務相は「検討します」と答えたという。また市長は▽地方税率を地方で自主的に決める▽地方債発行への国の関与を無くす−−などの改革案も提出した。【高橋恵子】

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権限移譲に閣僚抵抗 看板倒れの政治主導(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相が「改革の一丁目一番地」と重視する地域主権に向けた取り組みで、国から地方への権限移譲に閣僚が公然と抵抗し、閣内の足並みの乱れを露呈している。夏の参院選を前に、成果が得られなければ、政治主導が看板倒れに終わる。それだけに首相は抵抗する役所を一喝するなど、焦りの色を隠せないでいる。(酒井充)

 「まだまだ踏み込みが不十分だ。農林水産省、環境省は権限移譲にゼロ回答で、話にならない」

 鳩山首相は3月31日、自らが議長を務める地域主権戦略会議の席上、居並ぶ閣僚を前に珍しく怒りをぶちまけた。この日、国が地方自治体の仕事を法令で細かく規制する「義務付け・枠付け」の見直しに対する回答が出そろったが、省庁のサボタージュぶりがあまりにも露骨だったからだ。

 戦略会議は各省庁に対し、保育所を利用できる保護者の条件の地方移譲など計751条項の見直しを求めたが、政府の地方分権改革推進委員会(3月で廃止)の勧告通りに見直すとの回答は53%の401条項にとどまった。「国が責任を持つべきだ」との理由が目立った。

 分権委が都道府県から市町村への権限移譲を勧告した384条項についても、勧告通りか勧告以上の実施との回答は25%の96条項だけ。農水省は農地転用許可の権限を市に移すことに「専門知識を持つ職員がいない」などの理由で反対した。

 分権委の勧告を「尊重する」と明言した首相にとってみれば顔に泥を塗られた格好で、2日の閣僚懇談会でも「一丁目一番地なのに踏み込みが足りない。もっと積極的に取り組むように」と、各閣僚にリーダーシップ発揮を求めた。

 地域主権推進を担当する原口一博総務相も1日の政務三役会議で「協力しない人は内閣から去ってもらう」と言い切ったが、閣僚たちの反応は冷ややかだ。

 名指しで批判された赤松広隆農水相は「何でも地方に下ろせばいいというのは間違いだ」と言い放った。米軍普天間飛行場移設問題や郵政改革案をめぐる混乱をほうふつさせるバラバラぶりをさらしている。

 首相は6月に原案をまとめる「地域主権戦略大綱」(仮称)に向けさらなる見直しを目指すが、政務官の一人はこうつぶやいた。

 「事態は深刻だ。政務三役が役所に取り込まれている。自民党の族議員以上の抵抗ぶりだ」

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